税理士試験の受験資格

・税理士試験の受験資格
税理士試験の受験資格は非常に多様で、全てをご説明することは紙面の関係上難しいのですが、代表的なものを上げてご説明致します。下記のいずれかに該当すれば、税理士の受験資格があると思って良いでしょう。

代表的なものとしては、学職となります。学職において、受験資格を有する人は、下記の条件に当てはまる場合となります。

・大学or短大を卒業した人
法律学、或いは経済学を主要な履修科目としている学部・学校の卒業生となります。しかし、その他の学部でも、一般教養科目なんかで、法律学や経済学関連の科目を１科目でも履修していれば受験資格を有することが出来ます。ということで、結構この点のハードルは低いですね。

・大学３年生以上の学生
法律学or経済学に属している科目を３６単位以上取得し、それを含めて全部で６３単位以上取得した人となります。ですがここでさらに条件があり、外国語、保健体育を除き、最低２４単位以上の一般教育科目の取得が必要となります。これは申し込み時点において取得されていなくてはなりません。学生という立場の場合は卒業した人に比べて少し厳しい資格ですが、税理士になるための難易度を考えたら五十歩百歩ですね。

・司法試験の第二次試験合格者
司法試験に受かっていれば受験資格があるということなのですね。

基本的には、法学部の学生・或いは卒業生の方であれば、上記を意識すれば良いということになります。それ以外の方でも受験資格はあり、その場合、日商簿記検定１級合格者であるといった資格取得者であったり、弁理士や司法書士、行政書士、社会保険労務士等の業務に３年以上従事しているといった職歴なんかが絡んできます。また、国税審議会から受験資格の認定を受けることで受験できるようになる人もいます。

とにかく言えることは、税理士の受験資格は非常に多様で分かり辛いものです。ご自分の受験資格の有無が判断つかないという人は、国税庁内国税審議会・税理士分科会等にお問い合わせされると良いと思います。

税理士試験の合格率は、概ね１０パーセント前後で安定しています。これはなかなかの難関です。上位１０パーセントに入らなければ合格できないということですので、そのことを意識して学習計画をたてなければなりません。また、この１０パーセントという数字も、科目によってその意味が違ってきます。簿記論の１０パーセントと法人税法の１０パーセント意味は違ってきます。同じ１０パーセントでも後者の方が難関と言っていいでしょう。簿記論は、初受験の科目に選ばれやすいので、冷やかし的な受験生も多く、比較的易しい科目と言っていいでしょう。一方で法人税法に関しては、そういった受験生が少なく、総じて難関になりがちです。

合格推移のとこでも触れましたが、ここ数年、合格率は一定レベルで、一般的に非常に難易度の高い試験と考えられています。しかし、時間をかけてじっくりと取り組めるという利点があります。科目ごとに合格を積み重ねていけるので、それを考えると、時間をかけて取り組む覚悟があるのであれば、決して無茶な難易度の試験ではないとも言えます。