税理士試験の免除制度

税理士試験とは、文字通り、税理士になるための試験です。この試験に受かり、一定の実務経験を積むことで、税理士の資格を得ることが出来るわけです。ですから、税理士を目指す人は、是が非でもこの試験に受からなければなりません。しかし、この試験なかなかの難関なのですね。

税理士試験は、科目合格制度を採用している点に特徴があります。基本的に科目は、５科目あり、それを全て合格すれば｢最終合格｣ということになります。一度ある科目を合格すれば、その科目は一生合格を認められることになります。ですから、同時に５科目を合格しなければならないわけではなく、何年かかけて１つずつ合格していけば良いということになりますので、見方によっては非常に学習計画が立てやすく、取り組みやすい試験ということになります。

そしてここからが本題なのですが、税理士試験には科目免除制度というものがあります。これは大学院に進学し、ある一定以上の条件を満たすことにより適用される制度なのですが、多くの受験生は、この免除制度を利用し、より有利な条件で税理士試験合格を目指しています。ここでは、その税理士試験の科目免除制度についてお話いたします。

税理士試験の科目免除される条件として、大学院に進学し、所定の研究を行い論文を提出することがあげられます。殆ど全ての国公立大学・私立大学において、大学院修士課程により免除が可能になりますが、念のため志望する大学院の研究課に税理士試験の免除が可能になるかを確認しておくといいいでしょう。

具体的には、税法科目を免除したい場合は、法学研究科系統、会計科目(簿記論or財務諸表論)を免除したいのであれば、経営学件研究科や商学研究科系統の修士課程を選ぶということになります。

ですが、ここで注意しないといけないのは、申請をするには、まず一科目合格していないといけないということです。例えば、会計科目を免除したいのであれば、まずは、簿記論か財務諸表論のどちらか１科目を受験し合格しないといけません。

また、税法科目を免除したいのであれば、税法関係の１科目を合格していないと免除制度をうけられないということになります。つまり、税法３科目の中で１科目は税理士試験を受験し合格して、その他２科目は大学院修士課程で研究し、論文を提出すれば、税法３科目の取得が可能となるわけです。

大学院進学による免除制度をこれまでお話してきたわけですが、実際に大学院に通うことが難しい場合もあると思います。そこでご紹介するのが東亜大学の通信制大学院法学専攻を利用し、通信で研究し、論文を提出することにより、科目を免除してくれるという制度を利用するという方法もあります。

これにより、税法に属する３科目中、３科目の免除が可能となります。通信教育でもこのような制度が適用されているということで、多くの受験生の負担が軽くなりますね。

このように税理士試験は、非常に自由度が高く、柔軟性に富んだ試験となっています。税理士試験の受験を考えているのであれば、この免除制度を利用するのも、一つの方法ですから、是非ともご検討されることをお奨め致します。